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リフォームのローン控除(ローン型減税)は廃止|2026年にローンでリフォームするときの制度
掲載日:2019年6月16日/2026年10月時点の制度に合わせて更新
以前あった「増改築等住宅借入金等特別控除(リフォームのローン型減税)」は、2021年12月31日までに居住した分で終了しています。現在、ローンを使ったリフォームは「住宅ローン控除(増改築)」と「リフォームの税額控除(投資型)」で考えます。
ローンでリフォームする場合:住宅ローン控除
- 工事費用100万円超などの条件を満たす増改築が対象
- 借入限度額2,000万円、控除期間10年、控除率0.7%
- 返済期間10年以上のローンが必要
- 入居(工事後の居住)期間は2030年12月31日まで延長
ローンを使わなくても使える:リフォームの税額控除
耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化・子育て対応のリフォームは、自己資金でも工事費の一定額の10%を所得税から差し引けます(2028年12月31日まで)。くわしくは「リフォームの特別控除」の記事をご覧ください。
どちらを使うか
同じ工事でどちらの制度を使えるか、併用できるかは工事の内容で変わります。工事の前に、リフォーム会社や税理士に確認しておきましょう。
売る前のリフォームは要注意
売却のためにリフォームをしても、その費用ほど売却価格が上がらないことがよくあります。売るか住み続けるか迷っている場合は、リフォームの前に査定を受けて比べるのがおすすめです。
万楽にご相談ください
税金や制度の使い方は、売り方や時期によって変わります。万楽では、売却のご相談とあわせて必要な制度をご案内し、細かな計算や申告は提携の税理士をご紹介します。
※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。
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