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不動産売買契約書の印紙税|2027年3月まで続く軽減税率(2026年版)
掲載日:2019年6月10日/2026年10月時点の制度に合わせて更新
不動産の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。不動産の売買契約書には軽減税率があり、2027年3月31日までに作成された契約書が対象です。
軽減後の税額
| 契約金額 | 本則 | 軽減後 |
|---|---|---|
| 10万円超〜50万円以下 | 400円 | 200円 |
| 50万円超〜100万円以下 | 1千円 | 500円 |
| 100万円超〜500万円以下 | 2千円 | 1千円 |
| 500万円超〜1,000万円以下 | 1万円 | 5千円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 2万円 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 6万円 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 10万円 | 6万円 |
売主・買主がそれぞれ1通ずつ契約書を持つ場合、それぞれの契約書に印紙が必要です(各自負担が一般的)。
電子契約なら印紙は不要
電子契約(電子署名による契約)で作成した契約書には、印紙税はかかりません。2022年5月から不動産取引でも電子契約が可能になっています。
貼り忘れに注意
印紙を貼らなくても契約自体は有効ですが、本来の税額の3倍(自分から申し出た場合は1.1倍)の過怠税がかかることがあります。
出典:国税庁 タックスアンサー No.7108
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※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。
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