お知らせ・コラム
事故物件の告知ガイドラインと売却のポイント
掲載日:2021年9月2日
豊田市で「事故物件」を売却するときに知っておきたいこと
中古住宅やマンションで人の死があった場合、売却時にどこまで告知すべきか――以前は明確な基準がなく、トラブルを避けるために何でも告知せざるを得ず、物件の価値が大きく下がったり、売却に時間がかかったりする原因になっていました。
こうした状況を受けて、国土交通省は2021年10月に「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し、告知が必要なケース・不要なケースの基準が示されました。
ガイドラインのポイント
- 自然死や日常生活の中での不慮の死(自宅の階段からの転落、入浴中の溺死、食べ物の誤嚥など)は、原則として告知不要
- ただし、発見が遅れて特殊清掃等が行われた場合は告知が必要(賃貸は概ね3年経過後は原則不要)
- 上記以外の死(自死・他殺など)は、取引の相手方の判断に重要な影響を及ぼす場合は告知が必要
- 買主から問われた場合や、社会的に影響の大きい事案は、経過期間にかかわらず告知が必要
詳しくは「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の記事で詳しく解説しています。
売主様が気をつけたいこと
告知すべき事実を知りながら伝えなかった場合、売却後に契約の解除や損害賠償を求められるおそれがあります。不動産会社から渡される「告知書(物件状況等報告書)」には、知っている事実を正確に記入することが大切です。
告知が必要な物件でも、価格設定や販売方法の工夫、不動産会社による買取などで、売却できるケースは多くあります。
事故物件の売却・買取のご相談は株式会社万楽へ
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※本記事は2026年10月時点の情報をもとに更新しています。制度の詳細・最新情報は各機関の公式発表をご確認ください。
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