リフォームの特別控除(税額控除)2026年版|対象工事と控除額の上限

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リフォームの特別控除(税額控除)2026年版|対象工事と控除額の上限

掲載日:2019年6月17日/2026年10月時点の制度に合わせて更新

耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームをすると、ローンを使わなくても工事費の一定額の10%を所得税から差し引ける制度があります。令和8年度改正で、2026年1月1日〜2028年12月31日に居住した分まで延長されました。

対象工事と控除対象額の上限

工事の種類控除対象額の上限(10%を控除)
耐震改修250万円
バリアフリー改修200万円
省エネ改修250万円(太陽光発電設置の場合 350万円)
三世代同居対応改修250万円
長期優良住宅化改修500万円(一定の場合 600万円)
子育て対応改修250万円

上限を超える部分や、ほかのリフォーム工事も、一定の範囲で5%の控除対象になる場合があります。

固定資産税も減額されます

一定のリフォームをすると、翌年度の家屋の固定資産税が減額されます(2031年3月31日までの工事が対象)。

  • 耐震改修:2分の1
  • バリアフリー・省エネ改修:3分の2
  • 長期優良住宅化改修:3分の1

工事完了から3か月以内に市区町村へ申告が必要です。

手続き

工事をした年の分の確定申告で手続きします。建築士などが発行する「増改築等工事証明書」が必要です。

空き家・相続した家のリフォーム

相続した家を貸したり売ったりする前にリフォームするかどうかは、費用と効果のバランスで判断します。そのまま売るほうが手元に多く残ることも少なくありません。迷ったら先に査定をご依頼ください。

出典:国土交通省「令和8年度 国土交通省税制改正概要」

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税金や制度の使い方は、売り方や時期によって変わります。万楽では、売却のご相談とあわせて必要な制度をご案内し、細かな計算や申告は提携の税理士をご紹介します。

※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。

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