マイホームの買換え特例と譲渡損失の特例(2027年12月31日まで延長)

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マイホームの買換え特例と譲渡損失の特例(2027年12月31日まで延長)

掲載日:2019年7月5日/2026年10月時点の制度に合わせて更新

自宅を売って新しい家に買い替えるとき、売却益に税金がかかる場合と、損が出た場合の両方に特例があります。令和8年度改正で、2027年12月31日までの売却まで2年延長されました。

特定の居住用財産の買換え特例(売却益が出たとき)

売った金額より買った金額が大きい場合、売却益への課税を将来に繰り延べできる制度です(税金がなくなるわけではありません)。

  • 売った家に10年以上住み、所有期間が10年を超えていること
  • 売った金額が1億円以下
  • 買い替え先の床面積50㎡以上、一定の省エネ基準を満たすことなど

3,000万円の特別控除とはどちらか一方

自宅の売却益から最大3,000万円を差し引ける「3,000万円特別控除」とは、どちらかを選びます。売却益が3,000万円以下なら、多くの場合は3,000万円控除のほうが有利です。所有期間10年超なら、税率が下がる軽減税率の特例も併用できます。

売って損が出たとき:譲渡損失の損益通算・繰越控除

自宅を買ったときより安く売って損が出た場合、一定の条件でその損失を給与所得などと相殺し、引ききれない分は翌年以降3年間繰り越せます。

  • 買い換える場合:所有期間5年超、新居で住宅ローンを組むことなど
  • 買い換えない場合:売った家の住宅ローン残高が売却価格を上回ることなど

離婚などでローンが残る家を売る場合にも関係することがあります。

住宅ローン控除との関係

これらの特例を使うと、新居で住宅ローン控除を受けられない場合があります。売却と購入の時期を決める前に、どの組み合わせが有利か確認しましょう。

出典:国土交通省「令和8年度 国土交通省税制改正概要」、国税庁タックスアンサー

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※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。

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