お知らせ・コラム
低未利用土地の長期譲渡所得100万円控除(2028年12月31日まで延長)
掲載日:2020年12月22日
使っていない土地を売るときの税金の特例|低未利用土地等の100万円控除
「田舎の実家を相続したけれど使う予定がない」「空き地のまま何年も放置している」――そんな土地は、売っても大きな金額にならない一方で、測量費や解体費などの費用がかかるため、つい後回しにされがちです。
こうした土地の売却を後押しするため、一定の要件を満たす低未利用土地等を売却した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除できる特例があります。令和8年度の税制改正で、適用期限が2028年(令和10年)12月31日まで延長されました。
100万円控除の主な要件
- 売主が個人であること
- 都市計画区域内にある低未利用土地等(空き地・空き家・空き店舗など、利用されていない、または利用の程度が著しく低い土地)であること
- 売却の年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていること
- 売却価格(建物等を含む合計)が500万円以下であること
※市街化区域・用途地域が定められた区域内の土地や、所有者不明土地対策計画を策定した市区町村の土地は800万円以下 - 売却後に買主がその土地を利用すること(売却前に低未利用であったことと、売却後の利用について市区町村の確認書が必要)
- 親子・夫婦など特別な関係にある人への売却でないこと
注意:2023年1月1日以後の売却で、買主がコインパーキングとして利用する場合は対象外です。
確認書は土地のある市区町村(豊田市の土地なら豊田市)に申請して交付を受け、確定申告の際に提出します。
どんな人にメリットがある?
対象は低額な土地に限られますが、例えば相続した空き家付きの土地を数百万円で売却する場合などは、税負担を軽くできる可能性があります。売却価格や取得費、売却にかかった費用によって効果は変わりますので、個別の判断は税務署や税理士にご確認ください。
使っていない土地・空き家の売却は株式会社万楽へ
愛知県豊田市・みよし市・岡崎市エリアで、使っていない土地や空き家をお持ちの方は、お気軽にご相談ください。特例の対象になりそうかどうかも含めて、売却の進め方を丁寧にご案内いたします。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに更新しています。制度の詳細・最新情報は各機関の公式発表をご確認ください。
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