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信頼できる不動産会社の見分け方|家を売る前に確認したい7つのポイント
掲載日:2021年9月6日/2026年10月時点の制度に合わせて更新
家の売却は、どの不動産会社に頼むかで、売れる価格や期間、気持ちの負担が大きく変わります。ここでは、2026年の制度もふまえて、売主として確認しておきたいポイントをまとめました。
1. 宅地建物取引業の免許を確認する
免許番号は「愛知県知事(3)第○○号」のように表示され、カッコ内の数字は更新回数です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、免許の有無や行政処分の履歴を確認できます。
2. 査定額の根拠を説明してくれるか
高い査定額だけで選ぶと、売れずに値下げを繰り返すことがあります。近隣の成約事例や、その価格になる理由を具体的に説明してくれる会社を選びましょう。
3. 媒介契約の違いを説明してくれるか
一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、報告の頻度やほかの会社に頼めるかが違います。メリットと注意点を中立に説明してくれるかを見てください。
4. 「囲い込み」をしていないか
2025年1月から、専任・専属専任の物件はレインズ(不動産会社間の物件情報システム)に「公開中」「申込みあり」などの取引状況の登録が義務になりました。売主は、自分の物件の登録状況を確認できます。
5. 仲介手数料の説明が明確か
仲介手数料の上限は、売買価格400万円超で「価格×3%+6万円+消費税」です。2024年7月からは、800万円以下の空き家などは最大33万円(税込)まで受け取れる特例ができました。事前に金額の説明があるか確認しましょう。
6. 告知や契約不適合責任について説明してくれるか
建物の不具合や過去の出来事など、知っていることを伝えなかった場合のリスクをきちんと説明してくれる会社は、トラブルを防ぐ意識が高い会社です。
7. 相談しやすい担当者か
離婚や相続など、話しにくい事情があるときほど、担当者との相性は大切です。万楽では、初回は代表と女性スタッフがうかがい、2回目以降も同じ女性スタッフが担当します。
万楽にご相談ください
税金や制度の使い方は、売り方や時期によって変わります。万楽では、売却のご相談とあわせて必要な制度をご案内し、細かな計算や申告は提携の税理士をご紹介します。
※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。
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