お知らせ・コラム
相続登記の義務化(2024年4月施行)と相続土地国庫帰属制度
掲載日:2021年8月28日
豊田市で不動産を相続した方へ|相続登記の義務化と土地を手放す新制度
相続のときに名義変更(相続登記)がされず、登記簿を見ても持ち主が分からない「所有者不明土地」が全国で問題になっています。その面積は日本の国土の約2割にのぼるともいわれ、公共事業や再開発、土地の売買の大きな妨げとなってきました。
この問題を解消するため、2021年に関係法が成立し、相続登記の義務化(2024年4月1日施行)や、相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」(2023年4月27日開始)などが順次スタートしています。愛知県豊田市で不動産を相続された方に向けて、ポイントを分かりやすく解説します。
2024年4月1日から相続登記が義務になりました
相続(遺言による取得を含みます)によって土地や建物を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しない場合は、10万円以下の過料の対象となります。
施行日(2024年4月1日)より前の相続も対象です。
以前に相続して名義変更をしていない不動産も、原則として2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。
遺産分割協議がまとまらないなど、すぐに登記ができない場合は、自分が相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」という簡易な手続きで、ひとまず義務を果たすこともできます。
住所・氏名の変更登記も義務化(2026年4月1日施行)
不動産の所有者の住所や氏名が変わった場合も、変更日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象)。引っ越しや結婚などで登記簿の住所・氏名が古いままになっていないか、この機会にご確認ください。
相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」
山林や使い道のない土地を相続した場合に、一定の要件を満たせば、土地を国に引き取ってもらえる制度が2023年4月27日から始まっています。
- 建物が建っていない更地であること
- 抵当権などの担保権や使用収益権が設定されていないこと
- 土壌汚染や境界争いがないこと など
申請時に審査手数料(土地1筆あたり14,000円)がかかり、承認された場合は10年分の土地管理費相当額の負担金(原則20万円。宅地・農地・森林の一部は面積に応じて算定)を納める必要があります。要件が厳しいため、売却や活用ができないかもあわせて検討することが大切です。
共有地の管理・処分のルールも見直されています
民法の改正(2023年4月1日施行)により、共有者の中に所在が分からない人がいる場合でも、裁判所の決定を得て土地の管理方法を決めたり、その人の持分を取得・譲渡したりできる制度が設けられました。
不動産を「負担」にしないための相続対策
不動産は持っているだけでは固定資産税や草刈りなどの管理の手間がかかり、負担になりがちです。一方で、売却して現金化する、貸して賃料を得る、自分で活用するなど、選択肢は幅広くあります。
相続が発生する前から、誰がどのように引き継ぎ、どう活用するかを家族で話し合っておくことが、将来のトラブル防止につながります。
相続した不動産のご相談は株式会社万楽へ
愛知県豊田市・みよし市・岡崎市エリアで相続した土地・建物の売却や活用にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。登記や税務、法律に関するご相談が必要な場合は、提携の司法書士・税理士・弁護士をご紹介し、連携してサポートいたします。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに更新しています。制度の詳細・最新情報は各機関の公式発表をご確認ください。
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