固定資産税とは|住宅用地の特例・新築の減額・空き家の注意点(2026年版)

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固定資産税とは|住宅用地の特例・新築の減額・空き家の注意点(2026年版)

掲載日:2019年6月1日/2026年10月時点の制度に合わせて更新

固定資産税は、毎年1月1日に土地や建物を持っている人にかかる市町村の税金です。豊田市など市街化区域では都市計画税もあわせてかかります。空き家のまま放置すると税金が上がることがあるため注意が必要です。

税率と計算

  • 固定資産税:課税標準×1.4%(標準税率)
  • 都市計画税:課税標準×最大0.3%(市街化区域内)

住宅用地の特例

区分固定資産税都市計画税
200㎡までの部分(小規模住宅用地)6分の13分の1
200㎡を超える部分3分の13分の2

家が建っている土地は税金が大きく下がっています。家を取り壊して更地にすると、この特例がなくなり、土地の税金が上がります。

新築住宅の減額

新築住宅は、家屋の固定資産税が戸建て3年間・マンション5年間、2分の1になります(認定長期優良住宅は戸建て5年・マンション7年)。令和8年度改正で、2031年3月31日までに新築された住宅まで延長されました。

空き家は「勧告」で特例が外れます

2023年12月の空家法改正で、倒壊のおそれがある「特定空家」に加えて、管理が不十分な「管理不全空家」も、市から勧告を受けると住宅用地の特例が外れるようになりました。使う予定のない空き家は、早めに売却や活用を検討しましょう。

売るときの精算

固定資産税は1月1日の所有者に1年分かかります。売買では、引き渡し日を基準に日割りで買主と精算するのが一般的です(起算日を1月1日とするか4月1日とするかは契約で決めます)。

出典:総務省、国土交通省「令和8年度 国土交通省税制改正概要」

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※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。

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