不動産売買契約書の印紙税|2027年3月まで続く軽減税率(2026年版)

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不動産売買契約書の印紙税|2027年3月まで続く軽減税率(2026年版)

掲載日:2019年6月10日/2026年10月時点の制度に合わせて更新

不動産の売買契約書には、契約金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。不動産の売買契約書には軽減税率があり、2027年3月31日までに作成された契約書が対象です。

軽減後の税額

契約金額本則軽減後
10万円超〜50万円以下400円200円
50万円超〜100万円以下1千円500円
100万円超〜500万円以下2千円1千円
500万円超〜1,000万円以下1万円5千円
1,000万円超〜5,000万円以下2万円1万円
5,000万円超〜1億円以下6万円3万円
1億円超〜5億円以下10万円6万円

売主・買主がそれぞれ1通ずつ契約書を持つ場合、それぞれの契約書に印紙が必要です(各自負担が一般的)。

電子契約なら印紙は不要

電子契約(電子署名による契約)で作成した契約書には、印紙税はかかりません。2022年5月から不動産取引でも電子契約が可能になっています。

貼り忘れに注意

印紙を貼らなくても契約自体は有効ですが、本来の税額の3倍(自分から申し出た場合は1.1倍)の過怠税がかかることがあります。

出典:国税庁 タックスアンサー No.7108

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※本記事は2026年10月時点の法令・制度をもとにした一般的な解説です。適用できるかどうかは、個別の状況や今後の改正によって変わります。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。

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