すまい給付金の仕組みと給付額・要件について
消費税率引き上げによる住宅取得の負担を緩和するため、一定の年収要件等を満たす方を対象に現金が給付される制度です。
消費税率10%時は最大50万円、消費税率8%時は最大30万円が、持分割合に応じて支給されます。
給付額の計算方法
給付基礎額 ✕ 登記上の所有権の持分割合 = 実際の給付額
【収入額の目安と給付基礎額(消費税10%時)】
| 収入額の目安 | 給付基礎額 |
|---|---|
| 450万円以下 | 50万円 |
| 450万円超 ~ 525万円以下 | 40万円 |
| 525万円超 ~ 600万円以下 | 30万円 |
| 600万円超 ~ 675万円以下 | 20万円 |
| 675万円超 ~ 775万円以下 | 10万円 |
主な支給要件(新築住宅の場合)
- 共通要件:対象者自身が居住していること、床面積が50㎡以上であること。
- 住宅ローン利用時:施工中に第三者機関による品質確認検査を受けていること。
- 自己資金利用時の追加要件:50歳以上であること、収入額の目安が650万円以下(消費税10%時)、フラット35Sと同等基準を満たすこと。
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