住宅取得等資金の贈与税非課税特例について
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築等のための資金贈与を受けて2021年12月31日までに契約を締結した場合、一定の要件を満たすことで非課税限度額まで贈与税が非課税となります。
消費税率10%が適用される場合で、2019年4月から2020年3月までの契約については、最大3,000万円まで大幅に拡充されました。
非課税限度額の推移(消費税10%適用時)
| 契約締結時期 | 省エネ等住宅 | その他の住宅用家屋 |
|---|---|---|
| 2019年4月~2020年3月 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 2020年4月~2021年3月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 2021年4月~2021年12月 | 1,200万円 | 700万円 |
※消費税8%の場合等は限度額が異なります(省エネ等住宅:最大1,200万円、その他:最大700万円)。
贈与税の計算例
【事例】祖父から3,200万円の資金贈与を受け、2019年7月に省エネ等住宅の新築契約を締結した場合
・贈与金額 3,200万円 - 非課税限度額 3,000万円 - 基礎控除額 110万円 = 課税価格 90万円
納付税額:課税価格90万円 × 税率10% = 9万円
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